仕事中の事故で怪我を負ってしまった際には、多くの場合は労基署への「労災給付申請」を行い、補償を受け取ることとなります。 しかし、労災保険による給付は、損害の全てを補償するものではありません。不足する損害については、会社に対する請求を検討することになるのですが、これによって数百万円～数千万円増額することも少なくありません。 例えば事業主は、労働者の生命や身体を保護するように配慮し安全を確保しなければならない「安全配慮義務」を負います。また、労働者に危険が生じないよう努めなければならなければならず、これに違反した場合は「不法行為責任」が問われます。 こういった問題点を根拠として会社側の過失を認めさせることで、より多くの補償を受け取ることができた被災者の方が実は非常に多くいらっしゃるのです。